金沢市議会 2020-12-11 12月11日－04号
具体的には、柔軟な企業活動を阻害しないことや、市民の利益保護に資すること等を考慮いたしまして、市の出資を３％以上10％未満、上限額10億円といたしましたほか、市民の安全・安心のため、経営状況確認の義務づけを事業譲渡契約書に明文化するとともに、事業譲渡日から５年後をめどに、事業継承や経営安定化の状況等を確認し、出資と経営状況の確認の継続の必要性を判断するとしたところでございます。
具体的には、柔軟な企業活動を阻害しないことや、市民の利益保護に資すること等を考慮いたしまして、市の出資を３％以上10％未満、上限額10億円といたしましたほか、市民の安全・安心のため、経営状況確認の義務づけを事業譲渡契約書に明文化するとともに、事業譲渡日から５年後をめどに、事業継承や経営安定化の状況等を確認し、出資と経営状況の確認の継続の必要性を判断するとしたところでございます。
また、虐待を受けている、または虐待の疑いがある児童として登録し、毎月、関係機関と状況確認や支援方向の確認を行った人数は、平成29年度では248人、平成30年度では234人、令和元年度は224人であり、全国的には増加傾向にある中、加賀市では増加しておりません。
避難所開設の際のスマートロックですが、学校施設については避難所開設時に体育館の利用のほか、要配慮者のための教室などの利用、そして現在、コロナ禍では感染症予防エリアの設置などが必要なことから、学校管理者が解錠し、施設の状況確認の後、開設準備をしております。体育館を含めた教室など学校施設を利用することから、スマートロックが生かされにくいと考えております。
検査を希望される場合は、まず健康課に御相談いただき、状況確認などを行い、医療機関につなぐという流れで実施しております。周知につきましては、市ホームページや広報かがで行ってきましたが、東野議員の御指摘により、市ホームページでの表記の仕方につきましては、誤解なく分かりやすいように見直しを行いました。
今回、近隣市であった熊の目撃情報に関しましては、目撃地点及び近隣市の担当課や警察への状況確認において、本市内での被害の可能性が低く、捕獲隊への出動要請は不要であると判断したものであります。 今後は、情報の共有を図る上で目撃情報の提供を行うなど、猟友会と連携を密にしてまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員） 土田議員。
８月11日付で市内のカラオケ専門店及び音響機器を使用する店舗130店舗に対してガイドラインの再確認をお願いいたしまして、そのうち音響機器を設置をする110店舗にカラオケ使用に関する状況確認書の提出をお願いいたしました。それと併せて、音響機器を使用する店舗の実態把握のために数件の市内店舗に対して実態調査も行っております。
このことを踏まえまして、選定委員会におきましては、新会社に対する市の役割を明確化した上で、柔軟な企業活動を阻害しない範囲内で出資を行うことや経営状況確認の義務づけを事業譲渡契約書に明文化するなど、出資条件と契約条件とを組み合わせた検討がなされているところでございます。
また、出資比率でございますが、新会社に対する市の役割を明確にした上で柔軟な企業活動を阻害しない範囲内で出資を行うことや、経営状況確認の義務づけを事業譲渡の契約書に明文化するなど、出資の条件、そして契約条件とを組み合わせた検討をしているところでございまして、参加資格基準や事業承継者の選定基準なども定めまして、10月に募集要項を公表する予定でございます。 ○野本正人議長 新谷博範議員。
自宅での就労支援サービスにつきましては、定期的な状況確認など、利用者への支援体制が図られている場合に通常の就労支援サービスと同等の報酬も事業所に支払われる制度となっております。
そして、医療的ケアが必要なお子さんに対しましては、アルコール消毒液を配布する際に、生活における影響や状況確認を行ってきたところであります。 今後、第２波、第３波が来たとしても、切れ目のない支援が実施できるよう、市独自の新型コロナウイルスの対応ガイドラインの検討を含め、高齢者、障がいのある方への支援体制と内容の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
新たに今年度から、水道加入金の調定事務や職員の有給休暇の取得状況確認など４業務にも導入したところでございまして、今後、定型業務へのＲＰＡの導入を本格的に進め、事業運営の効率化に努めてまいります。 以上でございます。 ○松村理治議長 24番森一敏議員。 〔24番森 一敏議員質問者席へ移動〕（拍手） ◆森一敏議員 みらい金沢の一員としまして、以下、早速御質問させていただきます。
後ろ向きということではなくて、状況確認も十分させていただこうと思っています。
これにより、これまで現地に出向き状況確認と操作を行っておりましたが、市内50カ所を集中管理し、稼働状況の確認、運転、停止の遠隔操作が可能となります。これにより、的確な消雪の管理が可能となり、円滑な車両交通の確保ができると考えております。 以上です。 ○議長（林直史君） 東野真樹君。
これより大雨による被害状況確認のため、暫時休憩いたします。
また、そのほかに国、県が設置した道路や河川の状況確認のためのカメラも市内には複数設置されております。 その他の防犯対策としては、町内会に対し、平成23年度からより明るい防犯灯としてＬＥＤ器具の支給を行っているところでございまして、平成29年度末現在で35.2％が更新済みとなってございます。
その具体的な内容は、道路パトロール強化による状況確認、及び道路、公共施設等除雪作業の強化、コミュニティバスめぐーるの運休、ごみ収集の中止等であったかと思います。 その間、聞こえてきましたのが除雪機オペレーターの過重労働、３日間不休で除雪に当たられたオペレーターさんもいらっしゃったそうです。にもかかわらず遅れる除雪、行政サービスの一時停止等に関する情報の周知に関する苦情でありました。
そこで、これも提案になるかと思いますが、誰もがわかりやすく状況確認できるツールといたしまして、緊急時の市役所ホームページには降雪情報や除雪状況、また降雪対策計画書等がすぐに確認できるような状況に改善することはできないかということなんですね。
その間、執行部からの説明聴取や他都市の状況確認を行うとともに、先進地の視察を行うなど、鋭意研究を進め、市長への要望や執行部への質疑応答などを行い、より機能的で有用な再編整備が実現するよう、２年間にわたり議論を重ねてまいりました。
現在本市では、子供の貧困に限定した調査は実施いたしておりませんが、ひとり親家庭につきましては、８月の児童扶養手当の現況届け時におきまして状況確認や支援施策を検討するためのアンケート調査を行っており、家計や就労の実態把握に努めておるところでありますので、ご理解をお願いいたします。 以上でございます。 ○副議長（西恵君） 教育部長。
また、辰巳町を含めた市内住宅密集地の消防水利の設置状況につきましては、全て消防法の基準に沿ったものとなっており、施設の点検や状況確認は消防署で定期的に行っております。 今回の火災を教訓といたしまして、道路も含めた狭隘の地区における消防活動につきましては、今後、常備、非常備消防による連携により各隊が効果的に機能するよう現場対応力の向上に努めていきたいと考えております。